2021-08-19 第204回国会 参議院 内閣委員会 閉会後第3号
ＩＰＣや競技団体役員など関係者一万二千人、国内ではボランティアだけで二万四千人超えます。これらの方は、ふだん会わない人と会い、先ほど西村大臣言いました、それやめてくれって、多くの人と接触するでしょう。人との接触五割減、県境を越える移動をしないでと発信しながら、パラリンピックは別だ、気を付ければできるという、これが統一性のないメッセージそのものなんですよ。
ＩＰＣや競技団体役員など関係者一万二千人、国内ではボランティアだけで二万四千人超えます。これらの方は、ふだん会わない人と会い、先ほど西村大臣言いました、それやめてくれって、多くの人と接触するでしょう。人との接触五割減、県境を越える移動をしないでと発信しながら、パラリンピックは別だ、気を付ければできるという、これが統一性のないメッセージそのものなんですよ。
競技スケジュールにつきましては、暑さ対策等、夜実施していくという観点ですとか、競技ごとのルールがありまして、ジェンダーバランスも、男女の競技のバランスを取りながら競技スケジュールを行う、あるいは、国際競技団体、ＯＢＳというメディア、テレビの方の担当のステークホルダーと数年にわたって調整をしてきたものでございます。
また、我が国の選手団に対するワクチン接種については、六月一日から、ナショナルトレーニングセンターを中心に各競技団体のチームドクター等による日本選手団への接種が実施されているものと承知しております。 なお、ＩＯＣはワクチン接種を推奨する一方で、ワクチン接種は義務ではないこととしております。
他方で、クロスボウの競技団体や大学の射撃部の活動等においては、関係団体によれば、指導者が取扱いに係る指導に当たることとした上、場所は弓道場の設備を使用するなどしており、これまでクロスボウ射撃競技の練習、試合中の事故は発生していないということであります。
この内閣府令は、こういう競技団体なんかの場合とそれ以外で分けて書くということだと思いますので、両方に配慮した内閣府令を定めていただきたいと思います。 続きまして、今回の法改正そのものではないんですが、銃刀法に関わる話、幾つか私の地元でもお伺いしておりますので、国家公安委員長に伺いたいと思います。
今後も、脳振盪の予防対策はもちろんのこと、スポーツにおきます事故を未然に防ぐため、各スポーツ競技団体や厚労省などの関係省庁と連携いたしまして、様々な周知を行ってまいりたいと考えております。
組織委員会がまず一義的に会場も含めて選手の皆さんあるいは関係者の皆さんの医療というものをカバーしているわけでございますが、この大会期間中に陽性者が発生した場合に必要な医療を確保する調整というのを、まさに組織委員会が今、医療機関直接、それから競技団体を通じて、また各自治体の御意見を伺いながら進めております。
事前合宿を実施しなかった選手につきましての調整につきましては、直接選手村に入るとしたようなところは自国において調整をするというようなことが見込まれておりますし、あと、合宿地が一か所に集約したところはその集約されたところで対応されることになると思いますが、いずれにしても、各競技団体において判断されるべきものと考えております。
その際、優先接種対象者へのワクチン接種や医療従事関係者の活動に影響を生じさせないということを前提に、接種の場所につきましては、独立行政法人日本スポーツ振興センターが設置しておりますナショナルトレーニングセンターの活用ということも選択肢といたしまして、各競技団体のチームドクターに加え、同じく日本スポーツ振興センターが設置しております国立スポーツ科学センターの医師が接種に対応することも検討しております。
スポーツドクター等が所属する競技団体もそうですし、大会協力病院、医師会、看護協会、そういったところに丁寧に説明をしながら働きかけをしているところでございます。 その中で、今委員から御指摘がございました一万人の内数であるところの五百人、二百人に当たります、日本看護協会及び日本スポーツ協会への要請についてでありますが、その一環として行われたものであります。
医療スタッフの確保に当たりましては、スポーツドクター等が所属いたします国内競技団体、あるいは、今委員御指摘の大会協力病院、あるいは医師会、看護協会等関係団体と丁寧にお話をしながら、現在お話をしているところであります。 それから、医療従事者の内訳についてお尋ねがございました。
そうした中で、もちろん早いにこしたことはないんですけれども、例えば我が国の状況で見ますと、各競技団体ごとにそれぞれ、現在、これから強化合宿が行われるとか、選手がそろうのがいつになるかとか、あるいはさらに、代表選考自体も完全に終わっていないとか、様々な状況がございまして、それらの状況を各競技団体にお伺いしながら進めていくということが必要になってまいりますので、なかなか一律に時期や場所を決めてやっていくということが
そうしたことも踏まえつつ、現在、各競技団体において実施場所や希望する時期等について調整を行っているという状況にあると承知をしておりまして、その結果を踏まえながら、速やかに実施をできるように調整を図ってまいりたいと考えてございます。
○副大臣（丹羽秀樹君） 現在、組織委員会におきまして、その参画いただく医療スタッフの方々の個々の事情をきめ細かく把握いたしまして、医療機関、競技団体等の御意見を丁寧に伺いながら、現在必要な医療スタッフの精査を行っている状況でございます。
このうち、新型コロナウイルス感染症対策を行うための人員については、医師百人弱、看護師百人強の確保を目指しているというふうに承知しておりまして、この必要な医療スタッフの確保につきましては、スポーツドクター等が所属する国内競技団体を始めとして、大会協力病院、医師会、日本看護協会を含む関係団体に丁寧に説明しながら働きかけているとおりでございまして、あくまでもその希望に基づいてこれを集めているということをお
○西村国務大臣 東京大会に必要な医療スタッフの確保につきましては、現在、組織委員会におきまして、地域の医療体制に支障を生じさせないよう、医療機関や競技団体等の意見を丁寧に伺いながら、必要な医療スタッフの精査を行っている状況にあると聞いております。
現在、組織委員会においては、御指摘の日本看護協会を含め、選手のコンディションに日頃から精通しておられるスポーツドクター等が所属する国内競技団体や大会協力病院等の関係団体に丁寧に説明をしながら御協力を求めているところであります。 その中で、安全、安心な東京大会の実現に向けて、医療スタッフの皆様に御協力いただくに当たり、地域の医療体制に支障が生じさせないことは極めて重要であると心得ております。
現在、大会組織委員会におきまして、参画いただく医療スタッフの方々の個々の事情をきめ細かく把握し、医療機関、競技団体等の御意見を丁寧に伺いながら、必要な医療スタッフの精査を行っている状況にあると承知しております。
これは、背景でいうと、二〇一二年から一三年にかけて高校の運動部の部活動や競技団体の強化活動で起きた暴力事件がきっかけとなって社会問題化したわけです。 暴力行為を根絶していこうという動きが、二〇一三年以降も、取組は一定の成果が見られてきたということでありますけれども、文科省の体罰実態調査を見ると、一旦減少はしているものの、近年、毎年百八十件以上。
また、それに加えて、各競技団体でも、独自の資格制度を設け、当該資格を有する指導者を増やすよう取組を進めているというふうに承知しているところでございます。
まず、今回のように、銃刀法のこの規制についてより実効性を上げていくためには、私はやっぱり競技団体とか輸入販売業者団体の全国組織の協力が必要ではないかと思っています。 資料一に少し団体をまとめてみたんですけれども、残念ながら、このクロスボウに関しましてはしっかりとした運営を行う団体の整備がどうもできていないようであります。
警察庁においては、クロスボウ関係団体として、競技団体である日本ボウガン射撃協会、クロスボウの正しい使い方と理解普及を目的とし、販売店等を会員とする全日本クロスボウ協会を把握していると私も報告を受けています。警察庁で開催されたクロスボウの所持等の在り方に関する有識者検討会では、両団体の方々に委員として御参画いただいて、競技者や販売事業者等の観点から貴重な御意見をいただいたと聞いております。
これまでの質疑にもございましたけれども、クロスボウの競技団体等関係者の方々、あるいは産業分野でこのクロスボウを実際に使用されている方々もいらっしゃいます。本法律案の提出に先立って警察庁において有識者検討会を開催をされたわけでございますが、その検討会にはクロスボウの競技団体の関係者の方々も参加されたというふうに伺っております。
またさらに、剣道を含めまして、各競技団体が行います国内合宿、海外遠征等に対して、競技力向上事業によりまして経費的支援を行っているところでございまして、スポーツ庁といたしましては、関係機関と連携をいたしながら、剣道を含め我が国の国際競技力の強化に向けた支援に引き続き取り組んでまいります。
○横沢高徳君 日本は、今まで文科省、厚労省の流れで来た流れがまだまだやっぱり各競技団体で続いているところもあるので、一概にすぐやれるかといえばそうではない状況だと思いますが、もし大臣、今後のこの日本のスポーツ界の在り方の方向性として、大臣のお考えがあれば是非お聞かせいただきたいと思います。
○横沢高徳君 済みません、大臣、この大会の在り方ですね、中体連が今あるじゃないですか、そして各競技団体もあるので、今後長期的な視点でどのようにしていったらいいのか、もしお考えがあればお聞かせいただきたいと思います。
○国務大臣（萩生田光一君） それぞれの競技団体によって生い立ちが違いますから必ずしも一概ではないんでしょうけれども、やっぱり男性指導者の下で競技団体が発展してきたという、そういう歴史が数多くの団体にあったんだと思います。
いずれにいたしましても、現在、組織委員会において、医療機関、競技団体等の意見を伺いつつ、選手村の開村時期等を見据えながら医療スタッフの確保についての調整を行っている状況にあると伺っております。 国といたしましても、引き続き東京都と組織委員会としっかりと連携を図ってまいります。